中期経営方針

オークネットグループ経営理念

本物主義

「本物のサービスとは何か」を常に追求し

業界の発展並びに社会生活の向上に貢献する

事業基本方針

情報流通支援サービスのNo.1企業を目指す

世界中の人々が安心して取引できる

新しいネット流通サービスを提供し続ける

オークネットグループの強み

3つのコアコンピタンスを核にして、様々なビジネスを展開

成長戦略

①既存事業の強化

②新事業分野の拡充

③海外事業の拡大

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの考え方

当社グループは、『「本物のサービスとは何か」を常に追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献する。』ことを命題として掲げ、「本物主義」をグループ経営理念に制定しています。

この経営理念を実現させるためには、顧客、株主、従業員、取引先、社会、地域等の全てのステークホルダーに期待される持続的成長企業として、更なる企業価値を向上させていくうえでコーポレートガバナンスが重要であると考えています。

コーポレートガバナンス体制

基本構成

2017年12月期取締役会開催状況

取締役会

取締役会は、企業価値の継続的な向上のため、当社グループの経営方針を決定し、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しています。法令、定款及び取締役規程に定める決議事項に加えて経営方針や各事業部門の戦略についても積極的に議論しています。尚、当社グループは、取締役会による経営に対する透明性や実効性の高い監督を実現するために、取締役会11名のうち4名を社外取締役で構成しています。

監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成されています。監査等委員会は、内部監査から定期的に内部監査の実施状況とその結果報告を受けるとともに、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、各事業部門の責任者と定期報告会を開催しています。

取締役会の諮問機関

当社グループは、経営監督機能の強化のため、委員会を4つ設置しています。コンプライアンス委員会は、取締役会の決議をもって選任される外部弁護士を含む8名で構成し、コンプライアンス体制の一層の推進を図るとともに、各事業部門のコンプライアンス推進管理責任者を任命し、当社グループ全体への浸透及び定着できる体制を確立しています。また、コンプライアンス委員会の直下に、リスク管理小委員会とISMS小委員会を設置し、より実務的な対応や管理体制を構築することによりコンプライアンス体制の維持・強化を図っています。リスク管理小委員会は、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図り、リスク発生の防止と最小化、リスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的拡大を確保するために各種対策を講じています。

ISMS小委員会は、当社グループが定める情報セキュリティ基本方針に基づき、当社グループにおいて取り扱う情報資産の適切な運用を図るために、従業員が順守すべき事項を明らかにし、情報の漏洩、毀損等の事故の防止、情報システムの適切な利用と万が一、事故が発生した場合の損害を最小限にできるよう各種施策を講じています。

指名報酬委員会は、当社グループの取締役候補者・執行役員候補者の選任・解任及び報酬を審議し、取締役会に具申することで、経営の透明性を確保しています。

※各委員会の議長を「●」、メンバーを「○」と表示しています。

社外取締役の主な活動状況

事業年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)

取締役会の実効性評価

取締役会について、以下の要領で自己評価を実施しました。

 

実施内容

 

■対象者:取締役(監査等委員含む)10名

■実施期間:2017年7月末から2017年8月上旬

■概要:「取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業計画」、「企業倫理とリスク管理」、「業績のモニタリングと経営陣の報酬」、「株主等との対話」に関する設問及び自由記載によるアンケートを行い、集計結果の取りまとめとその分析を第三者機関に委託しました。

 

分析評価結果

・取締役会の役割・責務を果たすうえでの構成が適切である

・自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされている

 

以上により、当社取締役会は、業務執行に係る意思決定及び監督の両面において、適切な役割・責務を果たしていると評価しました。

 

課題

持続的成長企業として、取締役会における審議の深耕や論点の精度をより一層高めることで実行性の向上を図るべきとの意見がありました。引き続き取締役役会の実効性の向上に取り組んでいきます。

役員報酬の決定方針

当社の取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。2016年3月29日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額100百万円以内の決議しています。

 

各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、上述の報酬額の範囲内で、会社業績のほか、職務の重要性及び成果・実績等を勘案して任意の機関である指名報酬委員会で審議し、取締役会の決議により決定しています。

 

また、2018年3月28日の定時株主総会において、上述の報酬額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)に対して、業績連動型報酬制度を導入しています。

コンプライアンス体制

■基本的な取組

当社グループは、コンプライアンスを「法令、社内の規則及び業務上の倫理規範を遵守すること」と定義し、経営の重要課題の一つと位置付けています。

当社グループは、役員・従業員の判断や行動の原点となる経営理念・経営方針と、より具体的な行動方針「AUCNET GROUP WAY」を定め、浸透を促進するため、これらを記載した携帯用小冊子「AUCNET POLICY」を従業員に配布し、定期的にeラーニング研修を実施するとともに、新卒・中途入社の従業員に対して講習を実施しています。

 

■内部通報制度

当社グループは、社内の不正を早期に発見し、組織の自浄作用を発揮するための内部通報制度として、グループ会社の全従業員が利用できる、連絡先を弁護士事務所とするコンプライアンスホットラインを設置しています。

 

■反社会的勢力の排除

当社グループは、反社会的勢力との関係遮断を法令順守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設けるとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応しています。

 

事業等のリスク

 

1.四輪事業への業績依存

現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.デジタルプロダクツ事業への業績依存

第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.競合について

当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.インターネット及びコンピュータシステム等の障害について

当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.新事業・分野への進出

既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務もしくは簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6.資産の減損

当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7.有価証券の資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8.事業の国際化に伴うリスク

当社グループは、香港とアメリカに海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9.災害時のリスク

地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10.訴訟リスク

当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11.個人情報管理について

当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12.法的規制

当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物商及び古物市場主の許可に関して有効期限の定めはありませんが、古物営業法第6条及び第24条に規定された要件に該当し、業務の停止又は許可の取消し等を命じられた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。